ホンダと日産自動車による経営統合協議が正式に破談となり、世界3位の自動車グループ誕生の構想は霧散した。規模拡大の必要性では一致したが、スピード感や「対等」を巡る認識の違いによる溝を埋められなかった。「100年に一度の変革期」にあると言われる自動車業界を、両社はどう進んで行くのか。
- ホンダと日産、統合協議打ち切りを正式発表 開始から1カ月半で破談
- 注目はホンダと日産の「別れ方」 統合構想の破綻、アナリストに聞く
昨年だけで3度、ホンダの三部敏宏社長と日産の内田誠社長は一緒に記者会見に臨んできた。だが13日の夕方の記者会見は別々の場所で開かれた。
「必ず（統合を）成功に導く我々の強い信念から、手段は株式交換（による子会社化）しかないと考えていた」。三部氏は会見で、破談につながった、日産に対する子会社化の提案について、こう述べた。
昨年12月の統合協議開始の時点では、両社が新しい持ち株会社をつくり、その傘下に両社が入る形での経営統合を目指していた。ただ、議論を進めていくうちに「新しい会社の統治体制を作るのは相当の時間と労力を必要とすることがわかり、危機感を持った」と三部氏。素早い意思決定ができる体制を早期に構築するため、子会社化を提案したという。
三部氏は「日産にとっても相…
